池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
さらに、国のグリーン成長戦略実現に向けては、グリーンリカバリー（スマートシティづくり）、さらにはデジタル化（行政、事業の効率化、利便性の向上）など、社会全体に整合の取れたインフラの整備によって、誰一人取り残さない社会実現が重要であります。 その中にあって、自動車ユーザーは取得、保有、走行の各段階で９種の税項目を課せられております。
さらに、国のグリーン成長戦略実現に向けては、グリーンリカバリー（スマートシティづくり）、さらにはデジタル化（行政、事業の効率化、利便性の向上）など、社会全体に整合の取れたインフラの整備によって、誰一人取り残さない社会実現が重要であります。 その中にあって、自動車ユーザーは取得、保有、走行の各段階で９種の税項目を課せられております。
目１農業委員会費マイナス74万3,000円のうち農業委員会事務費合計で14万5,000円は、国が推進しております農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業といたしまして、国の農業委員会サポートシステムへのデータ入力用タブレット端末に係る費用でございまして、その財源は全額府支出金でございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
我が党は、デジタル技術の進展と普及によって行政等の業務や手続を効率化し、国民生活の利便性を向上させることは大切だと考えますが、その活用については、個人情報の保護の徹底と情報を使う側と使われる側の強い信頼関係が必要であると考えます。その立場をまず明確に申し上げた上で、以下理由を挙げて反対いたします。
◎瀬田友之上下水道部長 定性的効果として上げられている効果には、人材確保による技術継承問題の解決、企業団の組織力を活用した非常時対応の充実、業務の効率化、お客様サービスの維持向上などがございますが、これらの効果は補助金のように明確に数値化できないため、各団体ともそれぞれの事業運営体制や経営状況を基に定性的効果を評価されております。
そのため、水道利用者の方々への水道料金の負担増をできる限り抑えられるよう、水道事業ビジョンや水道事業経営戦略を立案し、企業団水より安価な自己水の有効活用やアセットマネジメントによる更新事業の平準化など、経営の効率化に取り組んでいるところであります。
そこには、民間では多く反映している、いわゆるＢＰＲという業務の効率化の視点は、現段階では市から示されておりません。そういう意味では、先進的な発想は全く見受けられません。
さらに、今年の３月には、総務省から、公金収納事務のデジタル化による効率化、合理化や経費負担の見直しなどに関する通知が全国の自治体宛てに出されるとともに、一般社団法人全国銀行協会から正会員の金融機関に向けて、デジタル化を進める観点から公金収納の適正な経費負担について、地方自治体との交渉を促す文書が出されました。
市側におきましては、窓口事務の軽減を図られる一方で、現在は電子契約の操作方法等につきまして、お問合せをいただくことが多くなっておりますけれども、電子契約の浸透でお問合せも減少し、契約手続関係書類の電子化の取組も相まって、契約事務の効率化が進むものと考えております。
農地利用最適化推進委員の定数につきましては、農業委員会等に関する法律第１８条第２項に、「推進委員の定数は、農地等として利用すべき土地の農業上の利用並びに農地等の利用の効率化及び高度化の状況その他の事情を考慮して政令で定める基準に従い、条例で定める」とされていることから、枚方市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例において定めております。
83 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 認定結果の通知までに期間を要している原因といたしましては、調査対象者が入院された場合など心身の状態が安定するまでの期間、認定調査を行えないケースや、新型コロナウイルス感染症への対応などの影響もあり、主治医意見書の取得に日数を要するケースなどがございますが、事務の効率化を図るなどにより、所定の期間内に認定結果を通知できるよう努めてまいりたいと
117 ◯田口敬規委員 国においても「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示され、自治体においてはデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務の効率化を図り、行政サービスのさらなる向上など、自治体
141 ◯交久瀬有里放課後子ども課長 留守家庭児童会室の情報端末につきましては、留守家庭児童会室の紙ベースを基本とした事務処理のＩＣＴ化を進めることにより、事務の効率化や合理化を図ることを目的に、全４５室のうち、当初、当面直営での運営を予定していた２９室に導入したものです。
また、定時退庁日の設定や、校務支援システムを導入しまして、通知表や指導要録、今まで手書きで行っておったものを電子化するなど、業務の効率化を図っているところでございます。 ２つ目としまして、ＩＣＴ教育、子どもたちがタブレットの活用の中で、どのような課題というか、そういうものがあるかどうかでございますが、よく聞きますのが、授業外での使用です。授業と関係ないサイトにアクセスすると。
特にイベント・研修申込みにつきましては、申込者の多くの方がオンラインでの手続になったことで業務効率化が図られているとそれぞれの担当課からは聞いているところでございます。
水道・下水道事業会計については、老朽管更新計画、下水・雨水管渠の整備などにより、非常時も含め、安定・安全・安心なインフラが提供できるよう、さらなる効率化を図り、健全で安定した事業運営に努めることを要望する。 病院事業会計については、資金不足率が解消されているものの、大変厳しい財政状況である。
そのため、本市では、経営の健全化に向けて策定した水道事業ビジョンや水道事業経営戦略に基づき、経費の節減や事務事業の効率化に取り組んでおり、現在のところ黒字を維持することができております。
次に、職員の削減によって技術の継承に支障がないかについてでありますが、一部業務の民間委託により効率化を図る一方、専門的知識を要する職員の技術継承に努めており、支障はないと考えております。 次に、耐震化についてでありますが、事業には多額の費用が必要となることから、事業費を平準化して計画的に進めているところであります。
例えば、北摂近隣市や府内中核市の平均並みに値上げをするか、茨木市のように、応能負担にすることで財源を確保し、施設の改修や備品の購入、業務効率化のためのＤＸ化等、職場環境向上等にも活用してはいかがでしょうか。 ○坂口妙子議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 育成室につきましては、その多くの施設で老朽化が進んでおり、改修等に努めているところでございます。
しかし、職員数のあるべき数値目標は示されても、業務量の削減や業務の効率化等について、どの程度実績を上げたのか。今後どのように取り組むのか、具体的に見えてきません。職員の削減数ばかりが目に入り、これで職員が生き生きと働けるのか、市民サービスに影響はないのか不安が募ります。 市長が答弁された事務事業の見直し等の進捗状況について見解をお示しください。
その他、新たな歳入の確保策として、手数料及び使用料の適正化を図られたいとの要望が出されたのをはじめ、ＳＤＧｓの推進において、環境、社会、経済の３側面や共存して成長するための方策、先端技術の活用による行政サービスの効率的な提供方法や業務の効率化策、公共施設老朽化の今後の方策などについても質疑が交わされました。